石破総理「仮想通貨の税制20%見直しは国民が納得しない」
— 景たろう＠ミームコイン×WEB3 (@MeMe_Coin007) December 2, 2024
自分 ？？？？？？？？？
暗号資産をやってる奴は大賛成だし、やってないやつからしても、興味ないだろ！
どんだけ、web3から乗り遅れるつもりよ。#ビットコイン #イーサリアム #リップル #SHIB pic.twitter.com/eSLeSGf4rc
暗号資産の税制改正に関する石破総理の答弁にはがっかりだ。20％の申告分離課税や損失繰越控除の適用もゼロ回答。暗号資産のETFにまで消極的。ビットコイン大国を目指す米国とどんどん差がついていく。検討ばかりでWeb3先進国にするとの国家戦略はいったいどこに行った？国民民主党が頑張るしかない。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) December 2, 2024
こんにちは！Xで仮想通貨の税制に関する議論が活発になっています。石破首相の発言を聞いて、正直がっかりした方も多いのではないでしょうか？私もその一人です。今日は、この問題について私の考えも述べたいと思います。😤
📊 現状の問題点
日本の仮想通貨税制の問題：
- 🔥 最大55%という高すぎる税率（株式投資の20%と比べて非常に高い）
- 🌏 諸外国と比べて明らかに不利な制度設計
- 💸 人材と資金の海外流出
😩 自民党の姿勢
石破首相の発言に象徴されるように、自民党は仮想通貨への理解が極めて低いと言うことがよくわかりました：
- ❌ 税率引き下げに消極的
- ❌ ETF導入にも後ろ向き
- ⏰ 議論、議論ばかりで、いつまで経っても議論、議論。
🌍 世界の仮想通貨事情
- 🇰🇷 韓国
- 2025年から20%の分離課税を導入
- 年間約550万円までの利益が非課税（日本の20倍！）
- Web3産業育成に向けた包括的な支援策を展開
- 🇺🇸 米国
- 現物ETF承認で機関投資家の参入促進
- 長期保有のキャピタルゲイン減税措置
- ビットコインを戦略的準備資金に
- 🇸🇬 シンガポール
- 個人の仮想通貨投資益は非課税
- 厳格だが明確なライセンス制度
- Web3企業誘致に積極的な姿勢
- 🇭🇰 香港
- リテール投資家へのETF開放
- 仮想通貨取引所のライセンス制度整備
- 中国本土のWeb3人材の受け皿に
- 🇷🇺 ロシア
- マイニング事業の合法化と産業化
- 🌍 アフリカ諸国
- ナイジェリア：送金手段としての積極採用
- ケニア：モバイル決済との連携強化
- 南アフリカ：規制整備と産業育成の両立
- 🌏 東南アジア
- ベトナム：個人保有率が世界トップクラス
- フィリピン：Play to Earnの一大拠点
- インドネシア：シャリア法に準拠した取引所整備
-
🇪🇺 ヨーロッパ
- EU全体
- MiCA規制による明確な法的フレームワークの確立
- クリプト事業者向けの統一ライセンス制度
- 環境に配慮したマイニング規制の導入
- スイス
- クリプトバレーと呼ばれるZug州での税制優遇
- ドイツ
- 1年超の保有で利益非課税
- イギリス
- デジタル資産戦略の展開
- スタートアップ支援のための税制優遇措置
- フランス
- Web3企業の誘致に向けた税制優遇
- EU全体
🇯🇵 日本の現状
対照的に日本の状況は：
- ❌ 最大55%という重い税負担
- ❌ 機関投資家の参入障壁が高い
- ❌ 規制対応コストの高さ
😱 このままでは...
世界の流れに、日本だけが取り残されかねない状況となってます。と言うか、なってます。ほんといつまで議論を続けるのでしょうか：
- 💸 税金逃れで海外移住する富裕層
- 🏃♂️ 人材の流出
- 📉 国際競争力の低下
が既に進行しています。
💡 まとめ
先進国でGDPが停滞してるのは日本だけ。日本の問題は山積みですが、特に深刻なのは、他の先進国が新しい産業（IT、仮想通貨、AI等）で成長を遂げる中、日本は従来型の産業構造から脱却できていない点です。
日本の仮想通貨税制は、現在のままでは国内外の投資家を失い、新しい産業の成長を阻害する要因となります。他国との競争力を高めるために、政府は迅速かつ柔軟な対応が求められています。
みなさまも仮想通貨やその政策への理解を深め、日本の政策転換を促す一助になっていただけると嬉しいです。失望を力に変え、国民の声を集めて政治を前進させましょう。
